働き方改革への取り組み

2020年11月07日 06:55

医師の時間外労働上限は年960時間

　2024年適用の同法に基づく医師の時間外労働の上限は、年960時間（A水準）だ。そして、勤務医の1割で時間外労働が年1,920時間を超える現状を踏まえ、施設を特定し、期限を定めて年1,860時間を上限とする地域医療確保暫定特例水準（B水準）が認められた（図）。一方、他業種は年720時間が上限で、月平均80時間以上が過労死レベルとされており、勤務医の働き過ぎは際立っている。

　患者の具合が悪ければ昼夜を問わず駆けつけるという医師の使命感、自己犠牲に依存した働き方は、今や認められなくなりつつある。それでも、一般病院におけるA水準、三次救急病院などでのB水準の遵守は、かなり難しいことが予想される。

　では、勤務医の働き過ぎを抑制するため、現在どのような対策が取られているのか。馬場氏が挙げるのが、①タスクシフト②女性医師のさらなる参画③ロボット・人工知能（AI）の活用④主治医制からチーム制への移行⑤国民の啓発⑥病院の統廃合・役割分担⑦医師偏在・臨床科偏在の是正−の7点だ。

　①に関しては、手順書に基づいて診療補助の38行為を行う特定行為研修看護師の活用が有望だ。研修の煩雑さなどから育成が進まなかったが、同氏らは外科術後管理領域の特定行為をパッケージ化、効率的な研修を可能にした。特定行為に当たる業務は、外科医の労働時間の7％に相当するという。今後は、臨床検査技師や臨床工学技士等へのタスクシフト、看護師業務の軽減が課題となる。

　④について、日本では長年にわたり主治医制が続いてきたため、患者と医療者双方の意識変革が必要となる。この点からは⑤も重要だ。馬場氏は、患者の「説明は息子が来る日曜にお願いします」といった何気ない要求が、医師の時間外勤務を生むと指摘。国民の意識を変える必要性を強調した。

　厚生労働省は昨年、424の公的病院の再編・統合の検討を求めて強く批判されたが、実はこれも働き方改革の一環なのである（⑥）。ある程度の規模の病院に一定数の医師を集めないと、業務効率化は難しい。さらに⑦をめぐって、同氏は「当面、外科医は5,000人足りない」とし、特に消化器、心臓血管、呼吸器の外科医不足を懸念する。

　以上のような観点を踏まえ、本セミナーでは厚生労働省、文部科学省、消化器内科・外科、大学・公的病院など、さまざまな立場の演者が医療従事者の働き方改革を論じる。「多様な視点から議論を深めていきたい」と、同氏は期待している。